経営事項審査と入札参加資格申請なら │ 実務経験20年/無料相談あり

経審・入札参加資格申請サポート

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建設業の社長!こんなことでお悩みではありませんか?

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  • 年々売上が落ちており、何か手を打たなければならない
  • 2020年東京オリンピック開催を機に、公共工事を受注したい
  • 公共工事の元請業者から「建設業許可の取得」と「経審」の受審を勧められた
  • 下請業者を脱却して、公共工事の元請になりたい
  • 公共工事の元請業者になることで社会的信用を高め、銀行からの融資の条件をよくしたい
  • 経営事項審査の評価点を上げるにはどうすればよいだろうか

「民間工事オンリーの受注環境から、公共工事も合わせて受注する。」

009-photo言葉では簡単ですが、「公共工事の受注」という新しいことにチャレンジするのは、とてもパワーを要します。

「入札参加」という資格を得るには、まずは建設業の許可を取得します。
そして、次に「経営事項審査」を受審して、自分の会社の経営規模や経営状況、そして技術力など、会社の総合力を客観的に評価をしてもらいます。
いわば、「会社の通信簿」が公になるということです。

通信簿の点が低ければ、財務内容や組織、技術、設備とすべての面で見直しを迫られるかもしれません。

しかし、初めは大変でもこのチャレンジによって、企業の体質が間違いなく強固にしかも柔軟に変化し、企業の成長発展に寄与することは間違いありません。
公共工事の受注を取りに行くという行為そのものが、とどのつまり「民間工事の受注アップ」にもつながるわけです。

上記の悩みにひとつでもあてはまる建設業の社長!
民間工事という「皿」に載ったパイだけでなく、すぐ隣にある公共工事という「皿」に載ったパイを食べに行きませんか?
当事務所が、初めの一歩を踏み出すお手伝いをいたしますので、お気軽にご相談ください。

さあ、公共工事を受注しましょう。

入札に参加して公共工事を受注するためのステップ

それでは、実際に公共工事を受注するまでの流れを順を追って見ていきましょう。
STEP 1建設業許可を取得します
公共工事の入札に参加するには、「建設業許可を受けていること」が絶対条件になります。
すでに建設業許可をお持ちの建設業者さんは、毎年の決算終了に伴う「決算変更届(事業年度報告書)」を提出する必要があります。

STEP 2経営事項審査(経審)を受審します
公共工事の入札に参加するには、建設業法により「経営事項審査(経審)」の受審が義務付けられており、「公共工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経審を受けなければなりません。
許可を受けた業種の全てについて受審する必要はありませんが、発注者側(国・県・市町村等)が公募している業種について受審していなければ、当然入札に参加できません。

また、建設業許可を受けていれば、工事の実績がなくても受審は可能ですから、新規に建設業許可を受けた会社で一度も決算を迎えていない場合であっても受審することができます。

経審の受審によって建設業者の「通信簿(総合評定値P)」が決定し、WEB上などに広く公開され、多くの公共工事の発注者(国・県・市町村等)が、通信簿の値を閲覧することでできるようになります。
STEP 3入札参加資格申請をします
建設業者が「通信簿(総合評定値P)」をもらっただけでは入札参加できません。
公共工事の発注者は、市区町村・都道府県・国の省庁・政府関係機関と様々で、残念なことに発注者ごとに入札の制度が異なります。
公共工事を受注したい建設業者は、受注をねらいたい公共工事の発注者に対し、個別に「入札参加資格申請」を行ないます。

公共工事の発注者は、建設業者の「入札参加資格申請」を受けて、経審で決定された「通信簿(総合評定値P)」の値と、発注者独自の基準に基づいて審査・格付けを行ない、その建設業者を「入札参加資格者名簿」に登載します。

この「入札参加資格者名簿」に名前が載ることで、ようやく入札に参加できる権利を得たことになります。
STEP 4入札に参加します
公共工事の受注を希望する建設業者の営業担当者が、せっせと役所周りをしていた時代は過去のものとなり、今では朝一番にPCを立ち上げて発注情報を確認するといったスタイルに代わっています。
公共工事の手続きの透明化、コスト削減、効率化を図る観点から、電子入札の導入が進められています。

建設業者は、公共工事の発注者(国・県・市町村等)が発信する発注情報(公募・指名)を精査し、自社の強みを十分発揮できる入札案件に応じてください。

STEP 5公共工事をみごと落札しました
008-photoおめでとうございます。
公共工事の入札案件をみごと落札しました。
発注者と請負契約を締結した段階で入札結果が公表されます。
社外の反応も、社内の反応も驚くほど変わってくることに気が付くはずです。
この時点で会社は成長のスパイラルに一歩足を踏み入れたことになります。

当事務所を使っていただく5つのメリット

メリット1ご相談は、完全無料。神奈川東京は無料出張します。
004-photoこちらから御社にうかがい、お話しをお聞きして、経審から公共工事入札までの流れを丁寧にご説明し、書類もしっかりチェックさせていただきます。
平日の昼間は本業で時間が取れないお客様は、平日の夕方や休日にアポイントを取らせていただきます。
経審は毎年実施しますので、お客様と行政書士は、通常長いお付き合いになります。
お客様としては、行政書士を「採用のための面接」とお考えいただき、ウマが合わないとお感じになりましたら、当然不採用となります。

メリット2当然ですが事前に詳細見積書を提示いたします。
役所や審査機関などに支払う申請手数料などの「実費」と、当事務所の「報酬額」に分けて詳細な見積書をお出ししますので、十分に内容の精査をお願いします。
間違っても後出しジャンケンはありませんので、ご安心ください。

メリット3「通信簿(総合評定値P)」の点数アップのアドバイスを差し上げています。
お客様には本業に専念していただくために、行政書士が代わって申請書類の作成を代行するのは当たり前ですが、建設業関連に特化した専門行政書士ですから、「通信簿(総合評定値P)」の点数アップのための方策を、短期取り組みと長期取り組みに分けてアドバイスを差し上げています。

メリット4ワンストップサービス!やっています。
税理士、司法書士、社労士などの他士業と連携していますので、下記のようなお客様も当事務所で対応させていただきます。
建設業許可をまず取りたいというお客様
産廃許可も取りたいというお客様
解体工事業登録をしたいというお客様
法人成りをしたいというお客様

メリット5フットワークの軽さでお客様にストレスをかけません。
最短で翌日の訪問相談が可能です。
フットワークの軽さでお客様にも自分にもストレスをかけないのが当事務所の特徴です。

サービス内容と料金

経審オールインワンパッケージプラン

公共工事の入札参加には、「経営事項審査」が必須です。
「決算変更届」から「総合評定値請求」までの経営事項審査の一連の手続きを全部お任せ下さい!

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区分 法定費用(実費) 基本報酬額(税別) 合計金額 サービス内容
知事許可 経営状況分析料金13,500円+
8,500円+(2,500円×申請業種数)
110,000円 134,500円~
  • 決算変更届
  • 経営状況分析申請
  • 経営規模等評価申請
  • 総合評定値請求
大臣許可 経営状況分析料金13,500円+
8,500円+(2,500円×申請業種数)
135,000円 159,500円~
  • 決算変更届
  • 経営状況分析申請
  • 経営規模等評価申請
  • 総合評定値請求
  • 法定された公的書類(登記簿謄本、納税証明書、身分証明書等)の取得は、当事務所が代行いたします。その際、取得に要した実費分は、別途請求させていただきます。

入札参加資格申請の料金表

経営事項審査が完了したら、次のステップは神奈川県や東京都の自治体に入札参加資格申請を行ない、「有資格者名簿」に登録してもらいます。
これで、公共工事の入札参加が可能になります。

神奈川県の入札参加資格申請
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入札先 基本報酬額(税別) サービス内容
神奈川県および県内市町村 50,000円
  • かながわ電子入札共同システムへの資格申請(電子申請)
  • 神奈川県への申請添付書類の発送
  • 神奈川県市町村への申請添付書類の発送
横浜市 40,000円
  • 横浜市電子入札システムへの資格申請(電子申請)
  • 横浜市への申請添付書類の発送
川崎市 40,000円
  • 川崎市電子入札システムへの資格申請(電子申請)
  • 川崎市への申請添付書類の発送
東京都の入札参加資格申請
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入札先 基本報酬額(税別) サービス内容
東京都 40,000円
  • 東京都電子調達システムへの資格申請(電子申請)
東京都内の区市町村 40,000円
  • 東京電子自治体共同運営電子調達サービスへの資格申請(電子申請)

詳しい料金表はこちらへ >>> サービス内容・料金表

サービスの流れ

STEP1まずはお問合せ下さい。
001-photoまずはお電話をください。
経営事項審査のこと、入札のこと、建設業許可のこと何でもどうぞ。相談は無料です。
お急ぎでない場合は、メールでお問合せ下さい。

045-594-8202

STEP2私どもから御社にうかがいます。
次に該当するお客様の場合、お客様の都合のよい日時に私どもからお客様の事務所にお伺いいたします。
経審を受審したいとお考えのお客様
入札参加資格を取りたいとお考えのお客様
建設業許可を取りたいとお考えのお客様
平日の昼間は本業で時間が取れないお客様は、平日の夕方や休日にアポイント取らせていただきます。

STEP3御見積書を提出いたします。
017-photoお客様からお伺いしたお話しをもとに、役所や審査機関などに支払う申請手数料などの「実費」と、当事務所の「報酬額」に分けて詳細な見積書をお出しします。
ここまでは一切費用が発生しません。

事前相談の後、御見積書を提出後、お客様の事情によっては「今回は計画を見送る」「他の行政書士に依頼する」などがあるかも知れませんが、それはいたしかたありません。
今回は御縁がなかったということで、次回のご相談をお待ちしております。

STEP4ご契約
063-photo見積書の内容を十分精査いただき、また「この行政書士に任せて大丈夫。」と直感がはたらいた場合には、当事務所にお任せ下さい。

役所や審査機関などに支払う申請手数料などの「実費の全額」と、当事務所の「報酬額の半額」をお支払いいただき、これをもって正式契約とさせていただきます。

そして、申請書類を提出する時点で残りの報酬額をお支払いいただきます。

STEP5申請等完了までの期間
経営事項審査の受審
すでに建設業許可をお持ちの建設業者様の場合、申請書類の作成から審査結果(経営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書)が出るまで⇒⇒おおよそ60日

公共工事の入札参加資格の取得
入札参加資格の申請には、経営事項審査の受審結果を添付する必要があります。
入札参加資格申請の審査期間は、公共工事の発注者(国・県・市町村等)によって異なりますが、おおよその目安としては次のとおりです。

  • 神奈川県(および市町村)の場合⇒⇒申請のタイミングにより、最短で30日、最長で60日 
  • 横浜市の場合⇒⇒申請のタイミングにより、最短で30日、最長で45日 
  • 川崎市の場合⇒⇒申請のタイミングにより、最短で15日、最長で45日 

建設業許可の取得
経営事項審査を受審するには、まずは建設業許可を受けていることが条件になりますので、建設業許可をお持ちでない場合は、許可取得からはじめます。

  • 知事許可の場合 ⇒⇒ 書類作成に10日~15日、書類提出から許可取得まで30日 
  • 大臣許可の場合 ⇒⇒ 書類作成に10日~15日、書類提出から許可取得まで60日~90日 

事務所地図・アクセス

最寄り駅
【JR新横浜駅】より徒歩4分

追伸

023-photoご相談いただく建設業のお客様には、必ず次のように申し上げています。

「公共工事に参入するメリットは、参入しないデメリットを凌駕して余りある。」

残念ですが、少子高齢化と人口減で公共工事予算は年々縮小され、もはや昭和30年代の高度成長期やバブル経済がはじける前の建設市況は、日本ではありえないでしょうから、公共工事に限らず民間工事も含めてパイは年々小さくなると思います。
プロフィール写真

しかし、だからといって思考停止に陥って何もアクションを起こさないという理由にはなりません。

高度成長期に建設された公共施設は、それぞれ補修や建て替えなどメンテナンスのサイクルに入ってきました。
2020年の東京オリンピック開催は、一時ではありますが、追い風であることは間違いありません。

民間工事という「皿」に載ったパイだけでなく、すぐ隣にある公共工事という「皿」に載ったパイを食べてみてください。
どんな味がするか試してみたいと思いませんか?

私どもは、そんな建設業者さんの新しいチャレンジのお手伝いをさせていただきます。
Y&Y行政書士事務所
行政書士 斉藤祐二

経営事項審査、入札参加資格申請、建設業許可のことなら何でもご相談下さい。
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