経営事項審査と入札参加資格申請なら │ 実務経験20年/無料相談あり

経審・入札参加資格申請サポート

【対応地域】神奈川県、東京都

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サービス内容・料金表

経営事項審査申請の料金表

経審オールインワンパッケージプラン

公共工事の入札参加には、「経営事項審査」が必須です。
「決算変更届」から「総合評定値請求」までの経営事項審査の一連の手続きを全部お任せ下さい!

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区分 法定費用(実費) 基本報酬額(税別) 合計金額 サービス内容
知事許可 経営状況分析料金13,500円+
8,500円+(2,500円×申請業種数)
110,000円 134,500円~
  • 決算変更届
  • 経営状況分析申請
  • 経営規模等評価申請
  • 総合評定値請求
大臣許可 経営状況分析料金13,500円+
8,500円+(2,500円×申請業種数)
135,000円 159,500円~
  • 決算変更届
  • 経営状況分析申請
  • 経営規模等評価申請
  • 総合評定値請求
  • 法定された公的書類(登記簿謄本、納税証明書、身分証明書等)の取得は、当事務所が代行いたします。その際、取得に要した実費分は、別途請求させていただきます。

入札参加資格申請の料金表

経営事項審査が完了したら、次のステップは神奈川県や東京都の自治体に入札参加資格申請を行ない、「有資格者名簿」に登録してもらいます。
これで、公共工事の入札参加が可能になります。

神奈川県の入札参加資格申請

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入札先 基本報酬額(税別) サービス内容
神奈川県および県内市町村 50,000円
  • かながわ電子入札共同システムへの資格申請(電子申請)
  • 神奈川県への申請添付書類の発送
  • 神奈川県市町村への申請添付書類の発送
横浜市 40,000円
  • 横浜市電子入札システムへの資格申請(電子申請)
  • 横浜市への申請添付書類の発送
川崎市 40,000円
  • 川崎市電子入札システムへの資格申請(電子申請)
  • 川崎市への申請添付書類の発送

東京都の入札参加資格申請

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入札先 基本報酬額(税別) サービス内容
東京都 40,000円
  • 東京都電子調達システムへの資格申請(電子申請)
東京都内の区市町村 40,000円
  • 東京電子自治体共同運営電子調達サービスへの資格申請(電子申請)

建設業許可申請の料金表

新規

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区分 法定費用(実費) 基本報酬額(税別) 合計金額
知事許可 90,000円 120,000円~ 210,000円~
大臣許可 150,000円 180,000円~ 330,000円~
  • 法定された公的書類(登記簿謄本、納税証明書、身分証明書等)の取得は、当事務所が代行いたします。その際、取得に要した実費分は、別途請求させていただきます。
  • 報酬には幅があります。対象業種の数、役員の数、営業所の数、証明に必要な資料の種類や数量などによって、申請の工数が異なりますので、あらかじめ見積書を提示いたします。

更新

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区分 法定費用(実費) 基本報酬額(税別) 合計金額
知事許可 50,000円 60,000円~ 110,000円~
大臣許可 50,000円 110,000円~ 160,000円~
  • 法定された公的書類(登記簿謄本、納税証明書、身分証明書等)の取得は、当事務所が代行いたします。その際、取得に要した実費分は、別途請求させていただきます。
  • 報酬には幅があります。対象業種の数、役員の数、営業所の数、証明に必要な資料の種類や数量などによって、申請の工数が異なりますので、あらかじめ見積書を提示いたします。

業種追加

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区分 法定費用(実費) 基本報酬額(税別) 合計金額
知事許可 50,000円 60,000円~ 110,000円~
大臣許可 50,000円 100,000円~ 150,000円~
  • 法定された公的書類(登記簿謄本、納税証明書、身分証明書等)の取得は、当事務所が代行いたします。その際、取得に要した実費分は、別途請求させていただきます。
  • 報酬には幅があります。対象業種の数、役員の数、営業所の数、証明に必要な資料の種類や数量などによって、申請の工数が異なりますので、あらかじめ見積書を提示いたします。

変更届

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区分 法定費用(実費) 基本報酬額(税別) 合計金額
決算変更届(知事許可) なし 30,000円~ 30,000円~
決算変更届(大臣許可) なし 45,000円~ 45,000円~
経営業務の管理責任者変更 なし 30,000円~ 30,000円~
専任技術者変更 なし 30,000円~ 30,000円~
役員・資本金・商号変更 なし 15,000円~ 15,000円~
  • 法定された公的書類(登記簿謄本、納税証明書、身分証明書等)の取得は、当事務所が代行いたします。その際、取得に要した実費分は、別途請求させていただきます。
  • 報酬には幅があります。対象業種の数、役員の数、営業所の数、証明に必要な資料の種類や数量などによって、申請の工数が異なりますので、あらかじめ見積書を提示いたします。
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